連日レポートしている米国の高頻度取引に対するFBIの捜査状況ですが、FBIはトレーダーや市場関係者に内部告発を求める異例の行動に踏み切っています。これは高頻度取引が複雑すぎるので関係者の証言がないと不正行為を立証するうえで難しさがあるからと思われます。日本でも白昼堂々と高頻度取引業者によって公然と株価操作がなされていると思われますが、たとえ状況証拠はあっても、その取引がどのようなプログラムでどのように行われているのか、関係者でないとわからないと思いますし、まして部外者はその株価操作の手法を証明することは至難の業でしょう。この高頻度取引のプログラムの複雑さを武器として日本の市場では、先物、オプションを絡めて毎回SQに向けて株価操作が繰り返され、個人投資家が泣かされてきました。まずは米国から問題の解決に向かってもらい、その後、日本にも不正防止の波が訪れるでしょうか。まずはFBIの徹底した捜査を期待したいところです。