米下院の情報特別委員会は華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国通信大手が米国の安全保障を脅かし、米国の法律に違反している可能性もある、との調査結果をだしました。華為技術は世界第2位の通信メーカーだが、米下院は米国民に対してスパイ行為を働く可能性があると警告を発しています。華為技術は欧州やオーストラリアでは問題を起こしています。明らかに中国の国家から膨大な補助金を受けてビジネスを展開しています。中国の企業はほとんど国営で中国国家の支配下にあることは明らかで、この企業に国の根本である通信を握られてしまうのは警戒感はあるのは当然のことと思います。一方で今回の激しい下院の調査結果が米中の大きな摩擦に発展していく可能性も否定できません。