目立ちませんが、日本企業の静かな中国離れが始まってきているようです。海外からの中国への投資は9月は前年同期比で6.8％減になりましたが、ここにきて日本企業の中国への投資は急ブレーキがかかってきたのです。もちろん尖閣の問題が発端ではありますが、問題はこの中国離れが恒常的に進んでいた、その過程にあって尖閣の問題が勃発して、かえって日本企業の中国離れが加速がついているということです。中国経済は最近の成長率の鈍化をみるまでもなく過渡期に入ってきています。人件費の上昇です、海外企業から見ればこの人件費の上昇によって中国に工業を持つことは以前ほどのメリットはなくなりつつあったのです。そこに持ってきて先日の破壊的なデモの報道は明らかに世界の企業家に中国リスクをさらけ出したものとなりました。問題は中国はすでに人件費の上昇によって価格で勝負できる経済体質でなくなってきているということです。そうなれば当然、技術、付加価値で勝負しなければならないのですが、これには高い技術を持っている日本企業を誘致して、その技術を開示してもらった方が得策なのです。それが今回の事件で急ブレーキがかかった形となりました。今後、中国の経済発展にとって、日本企業の離散はボディーブローのように効いてくることでしょう。あれだけの官制デモによる破壊を見せられては、日本の企業家は中国への投資は考え直すのは当然の流れです。