米国経済の＜財政の崖＞という、増税と歳出削減の行方が懸念されています。その中にあって米国経済の先行きを占うのは、個人消費の動向を決める年末商戦です。米国のGDPの7割までが個人消費であり、小売店の売り上げの4分の1がこの年末商戦です。10月の小売り売上高は全月比で0.3％と4か月ぶりに減少、しかしこれはハリケーン、サンディの影響によるものです。そういう意味ではこの年末商戦の初戦の23日のブラックフライデーの売上度合いが非常に重要なシグナルとなります。果たしてどうでるか？　注目です。