ドイツ連銀のバイトマン総裁はフランクフルトで開かれた＜ユーロ・ファイアンンス・ウィーク＞で講演し、銀行は国債の保有に対して制限措置を行うべきで、引当金を積むべきだと述べました。実際、ギリシア国債やイタリア、スペインの国債の状況を見ればこれは当然の指摘でしょう。かつてリーマンショックは、サブプライムローンが安全であるという神話、また米国の住宅価格は永遠に下がらないという神話の崩壊によって引き起こされました。現在は先進国の国債は完全に安全であるという＜虚構＞の下に会計制度が作られています。しかし市場の動きやギリシア国債のデフォルトのケースをみればわかるように先進国の国債も決して安全な投資対象ではありません。引当を積んでリスクに備えるのは当然のことでしょう。しかしこの当然のことはできないのです。たとえば日本国債ですが、日本の金融機関は日本国債を600兆円保有していますが、仮に引当を20％積むとなれば120兆円です。そんな資金はどこにもありません。真っ当な意見を通すことはできず、国債が暴落しないように小手先の政策を取り続けるしか方法がありません。こうしていざ国債の暴落が来たときは何もなすすべはないのです。