中央道のトンネル事故が、新たに自民党の公約の国土強靭化政策に対して追い風となっています。1960年代から70年代にかけて作られた日本全国の高速道路や橋の耐久年度が迫ってきて、日本中、この維持管理、改修工事が喫緊の課題となっていることを改めて思い知らされました。国交省の予測では、今後寿命と言われる50年という耐久年度を迎える道路や橋の割合は2010年度の8％から20年度は26％、30年度は53％と急上昇していくということです。これらの維持費も改修費も膨大な額になります。建設国債発行しても市場で暴落せずに売り切れるのか？　が大問題です。公明党ではこの国債を＜ニューディール債＞と銘打って調達を目指すということです。言葉を変えても国債は国債です。果たしてごまかしがきくでしょうか。