自民党の大勝が予想される中、日銀は自らにかかってくる圧力は相当になると覚悟を決め、身構えているようです。特に選挙直後に開かれる政策会合での緩和策は当然大きな注目を集めるでしょう。この会議でまずは世間が納得するような緩和策を出さなければ大変なことになります。早くも日銀の西村副総裁が緩和に積極的な発言を行っているのは、この選挙後の圧力を考えてのものでしょう。日銀全体が自らの存在の防衛と共に、どのくらいの緩和が落としどころになるか、必死に思案しているものと思います。日銀が特に気にするのはマーケット関係者のコメントです。彼らがいったいどのくらいの緩和策を期待しているか、見ながら、世間の納得できる水準を模索することでしょう。という意味ではもう日銀も自らの判断というよりも、世論や政治を気にしての判断ということになっていくでしょうから、結果が出る前に大体緩和策の額の予想はつきそうです。いずれにしても日銀もどこにポリシーがあるのか、自らの主張があるのか？　疑問です。私がかねてから主張しているように日銀は＜時代の波＞に押し流される浮草のようなものです。世論や政治に押し流され、最後は戦犯としてインフレになった責任を取らされるのです。