注目されていた日銀の政策決定会合ですが、予想通り10兆円の追加緩和となりました。従来の日銀のスタンスであれば、ここにきて円安、株高と進んでいるわけですから緩和は来年1月に見送るというのが普通だったと思います。しかしそのような政治や選挙に配慮しない行動を取れば、日銀はつまはじきにされ、一気に政治サイドから日銀法改正の議論が噴出することは必至でした。そういう意味では安部新政権との無用な対立は避け、とりあえずお茶を濁しておいたということでしょう。2％の物価目標などというのは現実的にみて、相当に難しいハードルであることはわかっていると思いますが、それを理論的に話そうものなら日本全国から袋叩きに合うことは必至です。ここは大人しくして適当に政治と折り合いながら、まず一番大事な日銀法改正だけは阻止させる、という組織防衛に努めたといえるでしょう。