金融庁は金融機関の代表を招いた意見交換会を開きました。この中で麻生大臣は金融円滑化法の期限が切れる3月以降も中小企業に対して融資姿勢を維持するように求めました。

中小企業の経営者の中から3月の期限切れ後から銀行の姿勢が変わることに対しての懸念が広がっていることに答えた形です。しかし現実的には法案が消滅するのは大きく、銀行側の姿勢は徐々に変わっていくことは必至です。

銀行側が3月の期限切れ後からすぐに融資姿勢を変えることはないでしょうが、7月の参院選挙後には方針転換が起こるのは必至と思っていた方がいいでしょう。

元々円滑化法自体が無理のある法案です。消費税の上げなど全ての懸案は選挙後に一気にやってきます。


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