消費者物価の下落が止まりません。4ヶ月連続の下落です。株は上がり不動産は上がり、一部給料も上がることが報道されていますが、消費者物価には一向に影響してきません。今回の品目別の物価動向をみると、テレビなどが2.8％の下落、エアコンなどが3.8％の下落、ガソリン、電気代などは5％の上昇ということです。これらをおしなべると0.3％の下落ということになります。私の著書でも指摘しましたが、テレビやエアコンなどは世界的にデフレ状況で下がる一方です。かたや電気代やガソリン代は円安の影響で高くなってきています。合わせると指数としてはマイナスになります。今後政府の目標はこの消費者物価の上昇を目指すわけですから、相当に金融を緩和して、今から一層の株高、不動産高を演出しないと普通の品目にまでは上がってきません。政府日銀がいくら金融を緩和してもお金は株と不動産に流れていくだけで、だれもテレビなど高い値段で買いにはいきません。それにもかかわらず、株や不動産の怒涛の上昇によって消費者物価を上げるようにするわけですから、これは大変な道のりであるとともに、株や不動産は何処までも上昇をサポートされることになるのです。実際に消費者物価が上昇するころは株や不動産の価格はとんでもないところまで上がっているでしょう。そして消費者物価が本当に上昇を始めたら今度は止まらないという悲劇が待っているのです。