日銀の新政策によって、日本の機関投資家のマネーが海外市場に溢れ出てくるという期待感が出てきています。

既にフランスやベルギーの国債が買われ（金利低下）、その原因として日本の生保の資金が運用難になって、欧米の国債を購入しているという噂でもちきりです。

また世界ナンバー1の債券運用会社のトップであるビル・グロスは、今回の日銀の政策によって日本の機関投資家は米国債を買うざるを得なくなる、と指摘して、今後の米国債の金利低下（価格上昇）を予測し始めました。

グロスによれば＜米国債の利回りは我々にとっては低い水準だが、日本の投資家にとっては、米国債の金利は日本国債よりも1.25％も高い＞と述べて生保を中心とした日本の投資家は今後米国債を積極的に買わざるを得ないという見解を述べています。

こうして日本の国債はそのほとんどを日銀が購入するという異常事態なのですが、これでも国の借金を中央銀行が実質引き受ける＜財政ファイナンスではない＞ということです。

国の借金の7割まで引き受けて＜財政ファイナンス＞ではないのでしたら10割引き受ければ＜財政ファイナンス＞ということになるのでしょうか？　誰が考えても＜先行きのインフレは必至＞ではないですか？


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