3月末に金融円滑化法が廃止されていらい様々な動きが政治サイドから出てきています。

まずは連帯保証人の禁止です。これによって借金の保証をして被害にあうという世界でも例を見ない制度は廃止されます。また今日の日経ではたとえ会社が倒産しても個人財産が全額没収されないようにする指針を作るということです。

これらの動きは実は金融円滑化法の廃止に伴って、銀行側が中小企業の債権回収に入る前の準備作りと思っていいでしょう。
今のまま銀行が強引に債権回収に入れば、全国で倒産が続出して、自殺者も出てくることでしょう。このような悲劇をなくし、且つ、金融円滑化法のような徳政令を廃止して通常な金融を行うためにステップと言えると思います。

今後は制度がある程度できてから当局はゴーサインを出して、同時に銀行は債権回収に入るものと思われます。それは参議院選挙の後でしょう。

このような連帯保証人なり、個人保証をなくすということはとりもなおさず、保証業務の仕事が爆発的に増えることを意味してます。関連銘柄である金融関連の株の急騰は理に合っているわけで、これらの関連銘柄の相場は相当大きいと思わなければなりません。