生保各社が今年度の運用計画を発表しました。

各社揃って外債投資を行うということです。長期国債に関しては日銀が購入するので生保各社は米国債をはじめとする外債投資を行うことによって円安誘導を目指せということでしょう。生保各社が例外なく、外債投資を拡大して、株式投資には慎重なわけですが、これもすべて当局の指示によるものと思っていいでしょう。

この日本の生保の新投資方針で一番得をするのは誰でしょうか？　当然米国債を購入してもらう米国です。米国は今年度末には金融緩和をやめ、FRBは米国債の買い付けをストップすることでしょう、そうなれば米国当局としては大口の米国債購入の投資家が必要になります。また今後はグレートローテーションと言って債券から株、いわゆる米国債を売却して株を購入するという流れが出てくるわけです。そうなれば米国債の金利上昇（価格低下）ということが起こってくるわけです。

このように米国債の引き受け手がいなくなる時がくるのでその時の買い手として日本の生保が登場するわけです。まさに誰も買い手のいなくなる米国債の大口投資家として日本の生保が登場するわけです。これこそ米国の為の政策を日本の当局、並びに生保各社が後押しするということです。

何故G20で日本に対する非難がなかったのか？　
その後すぐに生保の外債購入が発表されたのか？　
日本人の資産はこうして米国債の高値を買わされるシナリオです。

インフレになろうというのに、何故インフレに弱い国債を購入し続けるのか？
最も投資べたの日本の機関投資家を信じている日本人の大多数は、悲劇が待っていることでしょう。