日本の年金基金は一貫して株を売却してきました。これは資産構成における株式比率が決まっていますので、今年のように株が上がり続けると自動的に売却せざるを得ないわけです。こうして株が上昇する局面で、公的年金は多くの保有株を売却してしまって国債ばかりが残るという形になっていったのです。これに対して年金運用という意味では米国の代表的な年金のカリフォルニアのカルパースとかノルウェーの年金なども、普通は国債など債券よりも株の比重が高いのが現状です。日本でも重い腰を上げ投資方針を転換しようということです。アベノミクスでインフレ政策を取ってきたわけですから年金運用のスタイルも代えていこうというわけです。とは言うものの余りに遅い決断というしかありません。そしてこの投資方針転換もこれから会議をして今秋に提言するというのです。今のスピード時代に全く間に合わない小田原評定にはあきれるばかりです。