年金積立金管理運用独立法人（GPIF)は運用資産の見直しを発表しました。名前が長すぎてわかりずらいですが、GPIFは日本国民の年金基金を運用する機関です。GPIFは運用資産112兆円、そのうち国内株の運用比率を全体資産の11％と決めているために、ここにきて株価が高騰してきた過程で値上がりによって保有資産の時価が高騰してきたため、運用資産に対しての比率が11％を大きく超えてきて株を売却せざるを得ない状態に追い込まれていきました。これでは株上昇の果実を日本国民は永遠に得られない、という批判を基に運用比率の見直しが行われたわけで、11％の株の保有比率を12％にしたわけです。しかしこの程度の変更では何の影響もないでしょう。かえってこの膠着的な制度の為に日本国民の大事な株式資産は安値で大量に売却されてきたのです。わずか1％の比率向上を株式市場上昇に材料にするわけにもいかないでしょう。むしろ問題は国内債券いわゆる国債の比率を67％から60％へと減額したことです。単純に国債の売却額が年間で7兆円近くなります。ただでさえ国債が都銀に売り始められ、買い手が日銀一手となっているのに更にGPIFから大量の売却が出てくるのですから国債相場の先行きわかるというものです。もはや日銀しか大きな買い手がいなくなっていく国債相場は先行きが簡単に予想できるというものです。