倒産件数が劇的に減っています。1-6月までの倒産件数は5620件となって22年ぶりの低水準となりました。デフレ不況と言われますが、それほど経済の状況は悪くないように見えます、しかしこれはひとえに政府の金融機関に対しての行政指導によるものが大きいと言えるでしょう。3月末の金融円滑化法の終了に伴い、倒産の拡大が危惧されましたが、政府は金融機関に対して中小企業の資金繰り支援を続けるように強く指導したのです。しかし冷静にみてこのような徳政令が永遠に続くことはあり得ないのです。全ては参議院選挙並びに、消費税引き上げを決める前の4-6月期のGDPを引き上げたいからです。参議院選挙が終了してから全てが動き出します。円滑化法終了の趣旨に沿って金融機関の取り立てが開始されるのはこれからなのです。