中国当局が今後5年間以内に6％台の低成長を容認するという見方が出てきました。というのも現在の中国では生産年齢人口の減少が始まり、新しく市場に出てくる労働者の数が今までほどではなくなり、よって今までの8％成長死守という必要がなくなってくるという見方が出てきているからです。1980年から平均でも二けた成長を続けてきた中国ですが、今や誰の目にも高度成長の変化点がきたことは明らかです。その中で現在の中国では、流通業などの労働集約型のサービス業の雇用が増えているので失業が抑制させる可能性が高いということです。生産年齢人口が減少して、労働人口が減少することは経済成長にとってはマイナスですが、逆に雇用という面においてはプラスという面もあります。不況、デフレと言われながら先進国で一番低い失業率を保っている日本がいい例です。ただ中国の変化が日本のように穏やかに進むと考えるのは楽観的すぎるかもしれません。