本日、米雇用統計と一緒に発表になった米国の9月の失業率は7.2％となり、前月から0.1ポイント低下、順調に雇用が拡大しているようにも思えます。FRBが量的緩和政策を終了する目途として失業率6.5％という数字を公表していますので、段々とその水準に近づいているわけです。ところがこの失業率については、順調な雇用回復を示すものではないという見方も強いのです。というもの実際は長い無職の状態に慣れてしまって、就職をする意志をなくし、職を探すのをあきらめた人達が相当多くなっているというわけなのです。失業率は職を探す人に対して職を得た人の割合ですから、当然、職探しをあきらめた人が多くなると失業率は自然に下がります。その為、失業率と共に、労働する意志のある人、いわゆる生産年齢人口に対して働く意思のある人の割合を示す労働参加率の数字も重要となります。今の米国はこの労働参加率が過去最低の水準なのです。9月の労働参加率は63.2％で1978年以来最低の水準で、多くの人達が職探しをあきらめているわけです。そしてこの労働参加率を過去の平均的な労働参加率66％に当てはめて失業率を換算すると、現在の米国の失業率は11％強になるというのです。この辺の事情に対してFRBも意識はしています、9月のFOMC後の記者会見で、バーナンキ議長も失業率は下がっているが、労働参加率が低下していることもみなければならないと述べました。一部の見方として今後FRBは目標としてきた失業率6.5％という水準を引き下げる可能性もあるということです。