スノーデン氏の暴露から始まった米国国家安全保障局（NSA）の盗聴疑惑ですが、更に拡大中です。フランスのルモンド紙は21日、NSAが仏企業や個人の電話7000万件以上を傍受していたという疑惑を報じました。仏政府は米国の大使を呼んで説明を求めています。このような盗聴は古くから行われていたことは自明の理ですが、改めて米国の国家戦略の凄さを見せつけられている感じです。おそらく日本の政府や大企業など重要なエリアはほとんど全て盗聴されていると思っていいでしょう。トヨタが米国市場で大スキャンダルに巻き込まれたことがありましたが、米国は、日本の大企業、要人、あらゆる重要なところを丸裸にした状態で抑えていると思っていいでしょう。いざとなれば大企業も政治家も自由にコントロールできるような機密情報もスキャンダルも米国側に握られている状態と思わなければなりません。日本全体も我々も知らぬ間に巧妙に監視下に置かれ、巧みに操られているのかもしれません。