29-30日と開かれていた米連邦公開準備委員会（FOMC）は予想通り、量的緩和継続を決めました。

これによって引き続き毎月850億ドルの債券買い付けが継続されます。会合後声明を出し＜景気回復の更なる証拠を待つ必要があると判断した＞ということです。

＜住宅セクターの回復はやや鈍化、更に財政政策が経済成長を抑制しつつある＞ということで、長期金利の上昇が住宅需要にマイナスの影響を与えていることと、政治の混乱による政府機関の閉鎖、その他は経済に影響を与えていることも指摘しました。こうした状況を踏まえて引き続き、今までの量的緩和政策を継続することを決定したというわけです。

大まかに言って今回のFOMCは事前に予想されていたようにサプライズはなく、緩和継続の続行となったわけです。しかしもはや市場の見方の大勢は早くても来年3月以降の量的緩和縮小となっており、今後もますます先延ばしとなっていく可能性が高いと思われてきています。