IMFの副専務理事を務めた加藤隆俊元財務官は、仮に日本国債が危機に陥れば、IMFも含めて誰も日本を＜助けたくとも助けられない＞として財政健全化の必要性を強調しました。加藤氏によれば現在の海外の当局者、有識者の日本における関心事は日本国債の先行きということです。アベノミクスで盛り上がっている日本が予定通りインフレ率が2％に上昇した場合、日本政府は利払いが膨らみ、同時に日本国債を大量に保有する金融機関や生損保に膨大な評価損が生じます。この状態で政府が事態をコントロールできなくなれば救いようがないというわけです。私はいずれこのような事態に進んでいくのは避けようがないと思っています。このときに訪れる怒涛のインフレに今から備える必要があります。その一つがインフレに強い株への投資です。そのような動きになってきたらと思っている方が多いとは思いますが、国債暴落のようなドラステックな大変化は個々人が前もって周到に備えておかないと対応できないことは明らかです。このコラムもそのような時がくることを前提に今後も書き進めていきます。