イランと米英仏独露中の6か国は24日、核開発プログラムに制限を加えることを条件に経済制裁を一部緩和することで合意しました。

今回の決定についてはイスラエルやサウジアラビアをはじめ、米国の弱腰外交を批判するトーンが目立ちます。合意も玉虫色でイランと6か国では見解の違いも目立ちます。
今回の合意はイランの核開発を先延ばしする一定の効果はあるでしょうが、根本的な解決には程遠く先行きは予断を許しません。

この合意が報道されて、米国市場では金や原油が売られ、日経平均の先物が急激に買われました。
今回の経済制裁緩和の中にイランに対する金や貴金属の禁輸が緩和されるという決定がありましたが、金相場は全く反応せず、逆に売られました。

一方、原油相場は緊張緩和の思惑から売られ、株式市場では特に日経平均の先物が急伸しました。現在の日経平均を上昇させている一番大きな原動力は外国人投資家の買いですが、イラン制裁緩和も日本株の追い風となりました。

今や日本株は世界の投機資金の大きな受け皿となってきています。