政府の経済対策の概要が明らかになってきました。18.6兆円の事業規模となり、今夕、閣議決定されます。来年は消費税の増税が控えていますので、ここで景気を下支えしたいという狙いです。競争力強化に1.1兆円、被災地復興へ1兆円、老朽化した社会インフラ整備に1.2兆円を当てます。その他子育て世帯への現金給付や待機児童対策にも支出します。財源は赤字国債を発行せずに、税収の上振れ分を中心に賄う予定です。