公的・準公的資金の運用・リスク等を見直す有識者会議で座長を務める伊藤隆敏東京大学大学院教授は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用基金の60％を占める国債の売却をすぐにでも行うように提言しています。この中で伊藤教授は＜平常時なら巨額の売却は市場の波乱要因になりかねないが、今なら日銀が量的質的緩和を行って、毎月国債を大量に購入しているので、売却してもさばけるから大丈夫＞という趣旨を述べた模様です。まさにその通りで国債の大量売却を行うのは＜今しかないでしょ＞ということです。これがインフレが進行し、金利が上昇し始めてからでは遅くて、そうなってはとても年金基金が国債を売却することなどできるはずがありません。まさに＜市場金利が上がってからでは危険＞であり、この時期しか国債売却は不可能という見解です。伊藤教授の言う通りであって国民の大事な資産である年金を守るためには、ここで国債を売却するしかありません。1000兆円の借金など返せるはずなどなく、最終的なインフレの到来は必至であり、年金基金の国債売却は早ければ早いほどいいでしょう。一方遅れれば遅れるほど年金基金はその価値を失い、多くの国民は泣くことになります。