7日に国家戦略特区諮問委員会の初会合が行われました。国家戦略特区の選定は昨年夏に発表の予定から昨年10月そして今年1月そして3月と伸び伸びになっていますが、オリンピックとの絡みもありますので、そろそろ具体化してくるのは必至と思います。第一の矢、第二の矢に続く、安倍政権の本丸である第三の矢である規制緩和は今後の日本経済の先行きを決める重要なポイントです。この特区選定は大きなきっかけになってくると思いますが、当然、外資の呼び込みなどを前提とした交通の便のいいところが重点地域として選定されることでしょう。ここでは容積率の緩和や医療規制の緩和、そして雇用規制の緩和と多くの実験的な試みを行いたいところでしょう。竹中教授は日経平均の水準について＜規制緩和という政策をきちんとできれば日経平均の水準はもっと高くなって当然だ。2007年7月は18000円だったのだから、そこをやすやす突破することは可能だ＞と述べました。まさに特区選定と政策の発動が更なる株高の起爆剤となるはずです。選定が待たれるところです。