GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革が話題になって長いですが、一向に資産運用のスタイルは変わらず改革は前に進んでいきません。先般、GPIFは資産運用の構成比率を変え、日本国債を中心とする国内の債券運用の比率を全体の資産の68％から60％に低下させる、と発表しました。これでGPIFの改革が始まったと勘違いしている方も多いと思います。しかしこれは資産運用を変えたのではなく、現状を追認したに過ぎないのです。昨年日本株が大幅に上昇し、GPIFに占める株式の割合が急拡大しました。このため株式の比率を上限に保つためにGPIFは年間を通じて日本株を徹底的に売ってきたのです。それでも株の比率と外国債券、外国株の比率は円安に伴う価格上昇から増え続けました。こうして結果的に国債は大きく売却していないのにもかかわらず自然にGPIFの資産に占める割合が68％から60％に低下したのです。伊藤隆敏東京大学大学院教授を座長とする委員会はGPIFに資産運用において国内株の比率を上げ、国債を売却して比率を下げるように答申したのですが、GPIF側は全く動きません。そもそもGPIFという組織は、お役所体質であり、また彼らは株が上がると思っていません。その証拠に公務員の年金については株式の比率を上げることを拒否、自らの年金は危険にさらしたくないということで必死になっています。全く持ってインフレに対応できない、国債こそが安全である、という凝り固まった考えが厚生省並びに公務員を貫いているのです。こうしてお役者体質の厚生省の下でGPIFは株を買うことを拒否し続けています。これに豪をいやした政府筋と自民党が法律改正で早めに資産運用体制を変えようとしているのが今回の動きです。