オバマ大統領は米議会で一般教書演説を行いました。その中で＜4年に渡って企業利益と株価は上昇、米景気は回復している＞としたものの、この間＜平均的な給与水準はほとんど変わっていない＞と問題提起をして、＜この流れを変える＞ために最低水準の賃金の引き上げを目指すことを強調しました。米大学の調査によると2008年のリーマンショック以降、今までの米国における所得の増加のうち、95％相当は年収ベースで上位1％程度の富裕層に流れていて、今では年収上位10％の総所得に占める割合は50％に達したということです。またシェール革命を受け、今後はLNGの開発やハイテク企業向け支援を強化することで、雇用拡大につなげていく方針も全面に打ち出しています。