日本企業の倒産件数は確実に減少しています。東京商工リサーチによると1月の企業倒産は前年同月比7.5％減の864件、23年ぶりの低水準でした。やはり昨年3月の中小企業金融円滑化法の終了後も行政指導によって金融機関が中小企業の返済猶予の要請に答えていることが大きいと思います。またアベノミクスによって景気が回復基調のうえ、消費税前の駆け込み需要が拡大していることも追い風と思います。負債総額が増えたのは大型倒産があったからです。問題は4月から消費税引き上げで景気が一気に冷え込んだ局面にどうなっていくか、ということと、今後の金融円滑化法終了後の行政指導が続くかどうかということです。既にセミナーなどでは話していますが、日本政府は今後、たまりにたまった中小企業の債務については、最終的な処理が難しいために、実質的な徳政令を出してくるものと思われます。