日銀の中曽副総裁は参議院予算委員会で公明党の魚住委員の質問に答え、新興国を含めた為替や株などの市場の神経質な動きについては＜2％の物価目標を実現するために必要となれば、金融政策の調整を行っていく方針だ＞と述べ、経済の下振れ懸念が生じた場合は躊躇なく追加の金融政策をとる可能性を示唆しました。日銀としても米国経済をはじめ、先進国の経済は基本的には順調に回復基調に入っているという見解でしょうが、ここにきての日本市場の混乱については警戒感を持っているようです。何かあれば動くという体制にはある模様です。