公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議の座長、伊藤隆敏東京大学大学院教授はGPIF（年金積立金基金管理運用独立行政法人）の資産運用について、資産の半分を株式で運用すべきと述べました。この有識者会議の検討結果はほぼ、運用については日本国債を売却して株式を買うべき、と一貫して答申していますが、GPIFの動きは鈍く、いつ株を本格的に買い始めるのかわかりません。この国民年金の資産運用については、様々な考え方があり、議論も沸騰している状態で、ダイナミックな方向性を出すのは難しいかもしれません。しかも株を本格的に買うとなれば、そのようなことを以前にアナウンスすることは危険なことです。GPIFのような巨大な投資家が株を買うとなれば先回りして誰かが買ってしまします。伊藤教授は何度も株を買うべきと提言しているのですが、いったいいつになればGPIFの投資方針の方向が決まるのかさえもはっきりしません。厚生省が言うには官僚特有の考えで失敗時の責任をだれがとるのか、という問題を提起しています。いずれにしても掛け声ばかり、GPIFは何処に向かうのでしょうか？　ただ一般的に指摘されていないこと、大きな声で言えないことはGPIFが大量の日本国債を保有していることの危険性です。私はこのことこそが一番の問題であり、国債をこれだけ大量保有していることで、やがて日本の年金基金は実質資産価値を失うことになると思います。伊藤教授の切羽詰まった提言は、今後避けられない日本のインフレ到来を懸念しているものと感じます。