リーマンショック後、米国では今まで以上に貧富の格差が拡大していると指摘されています。上位1％の富裕層はますます富み、貧困層の暮らしは悪くなる一方です。消費動向をみても富裕層の消費を担う高級デパートの売上は好調ですが、一方でウォルマートのようなディスカウントスーパーの売上は冴えません。ウォルマートの第4四半期決算は売上が前年同期比0.4％減、純利益は21％減と大幅に悪化しました。主因は低所得者向けの＜フードスタンプ＞の支給カットです。下院議会で多数派の共和党は米国経済の回復をにらんでフードステンプの減額を主張、議会で法案が可決され、フードスタンプの支給額は月200ドルから189ドルへと減額されたのです。ウォルマートはこの決定がきき、貧困層の利用が減ったことが業績に影響した模様です。株が上がって潤う富裕層と、一向に光の見えない貧困層、ウォルマートの決算に米国経済の光と影をみるようです。