3月6日のECB理事会に向けて、追加緩和観測への思惑が錯綜しています。ここにきて追加緩和が必至と見られていた背景には消費者物価の上昇率の低下傾向がありました。1月の0.7％増は24日の改定値で0.8％増に上方修正されました。しかし依然として目標値の2％の半分以下です。明らかにユーロ圏の景気は底打ちとなった模様ですが、数々のユーロ圏の経済統計を見る限り、景気の回復テンポは極めて鈍い状況です。ECBとしても景気をこのまま失速させるわけにもいきません。注目の2月の消費者物価と失業率は28日に発表になります。ドラギ総裁はG20終了後＜ECBの次回会合までに行動の是非を判断するうえで必要な十分な判断を得るだろう＞と述べています。仮に2月の消費者物価の上昇率が1％以下で、失業率が12％程度と市場予想と大きく違わなければECBは追加緩和に動くと思われます。