米国の投資情報誌＜バロンズ＞は今回のウクライナ情勢に関して、米国株、並びに米国経済には影響はほとんどない、としています。その証拠に米国株の実勢を示すS&P指数は史上最高値を更新しています。一方でバロンズは中国の情勢には注意が必要と述べています。5日から中国の国会にあたる全人代が始まります。まさかこの時点で中国の株式市場が変調をきたすことはないでしょうが、最近は中国市場の不動産株が大幅下落するなど中国の不動産市場はバブル崩壊の危機が迫っている模様です。バロンズの指摘のように米国株をはじめ、世界的な経済に大影響を与えかねないのはウクライナ情勢ではなくて中国の動向でしょう。