日本でも高頻度取引が盛んで市場は、コンピューターの1000分の1秒単位の取引に翻弄されています。高頻度取引業者は東証に特別にコロケーションサービスという速度の速い、情報キャッチが速い、特別のサービスを受けています。業者はそれを巧みに使っていち早く売り買いの状況をキャッチすることによって利益を積み重ねています。このため他の投資家よりも1000分の数秒でも速い情報の入手が何よりも需要なことになっています。しかし明らかに問題があることは各方面から指摘され続けてきました。日本の当局は高頻度取引業者が爆発的な手数料を落としてくれることで潤っていますので、どうしても業者寄りの行政になっていて、一般投資家は不利益を被っているのです。この問題について本家のニューヨーク市場の取引所や司法当局が動き出しました。ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は高頻度取引についての懸念を表明、規制当局と協力して調査を続けると言明しました。日本の当局の出方も注目されます。