安倍政権の成長戦略の柱となる＜国家戦略特区＞の具体的な地区名がいよいよ月末に発表になります。安倍政権としては指定した地区で雇用環境や医療分野の規制緩和を目指し、更に指定された地域は容積率が大規模に緩和されます。一般的にこの特区から始動する改革についてはそれほどの期待感を持たれていませんが、私はこの特区で行われる改革は今後の日本経済に相当のインパクトを与えると思います。何しろ成長戦略の柱ですから、成長支援ということで、国も日銀も無尽蔵に資金を供給してくれることでしょう。先月、日銀は成長支援の資金を15兆円から30兆円に拡大しました。まさに特区がらみの再開発に資金を用意してくれたかのようです。今後オリンピックに向けて羽田を中心としてその周辺から大規模な再開発が始まるものと思われます。株式相場の新しいテーマが市場を席巻することでしょう。