日銀の短観ですが、大企業製造業の業況判断指数（DI）は予想通り好調で5四半期連続の改善、2007年12月以来6年3か月ぶりの高水準となりました。一方で先行きの見通しは極端に悪化しています。大企業の非製造業の先行き判断DIは前回に比べて11ポイント悪化して、1992年2月以来のマイナス幅となりました。消費税増税に対しての警戒感が相当強いようです。中小企業の非製造業の先行き判断も大幅に悪化して1991年11月以来22年ぶりのマイナス幅となっています。一方で雇用人員判断指数はマイナス14となって、極端な人手不足状態になっていることが示されました。人手不足は深刻でこのマイナス14という数字はリーマンショック前の2008年6月以来の水準です。明らかに人手不足は全国的に広がってきている模様です。人員確保のためには給与を上げるしかなく春闘を上回る賃上げが中小企業で起こってくると思われます。