今朝のモーニングサテライトに出演した伊藤隆敏東京大学大学院教授は、GPIF、年金基金の運用について当然のとこながら国債を売却して株の比率を高めるべきと述べました。伊藤教授はもう何度もこの提言を行っていますが、政府の諮問機関の委員を務めている関係もあり、年金運用は時間の問題で株式の比率を大きく高めていくことになることは必至と思います。特に伊藤教授の発言で注目されるところは、国債は金利が上がると値下がりするわけで、持続するのは道理に合っていない、という部分です。金利が上昇すれば国債は価格が低下するわけで、価格が下がるのが明らかな国債を売却するのは、資産運用のイロハのイであると述べているところです。既に日銀による国債買い入れはまだ当分続く予定で毎月7兆円近く国債を購入するわけで、市場にはこれだけ大量の売り物がありません。政府は年金基金に国債を売却してもらい、それを日銀が購入することによって日銀の国債買い取りを円滑に進めようという腹積もりと思われます。最終的に大幅な金利上昇（国債価格大幅下落）は避けられないと思っているでしょうから、何とか早いうちに手当して年金基金だけでも国債投資から逃避させてインフレに備えさせたいという考えと思われます。国策に逆らうべきでなく、いずれにしても将来的なインフレの流れは必至で今後も株高、国債安の流れは加速すると思います。