米ポプキンス大学で講演したラガルドIMF専務理事は世界経済の現状についていくつかの深刻な懸念を指摘しました。ひとつはウクライナ情勢で、この問題に対して経済的な政策だけでなく、政治的にも適切に対応する必要があるということです。また最近のユーロ圏の低成長にも言及して＜ユーロ圏では低インフレのリスクが生じている＞としてECBは緩和的な金融政策を維持する必要があると指摘、同じく日本についても同様に金融緩和の必要性について言及しました。これら適切な経済政策と適切な政治的な動きがないと、世界経済は長期に渡って低成長を続ける可能性がある、と警鐘を鳴らしました。