IMFは今年の世界経済見通しを下方修正しました。1月時点の3.7％成長から3.6％成長へ0.1ポイントの引き下げです。米国を中心とした先進国が世界景気を引っ張るという構図は変わらないとしたものの、ウクライナ危機にみられるように新興国は新たなリスクに直面していると分析しています。日本については成長率予想を1.7％成長から1.4％成長へと下方修正です。またブラジル、ロシア、南アフリカ、トルコの成長率予想も引き下げました。日本についてIMFのチーフエコノミストのオリビエ・ブラジャール氏は、仮にインフレや成長を押し上げることが出来なければ危機に陥る可能性がある、として、この場合、日本の財政問題が現実的な問題となり、国債金利急騰を招くと警告しています。