19日付けの日経新聞によると、自民党は貸金業法の改正に動き出したということです。上限金利を20％から29.2％まで2006年以前の状況に戻す計画です。多重債務者の問題もあり、社会的に大きな問題となったことは記憶に新しいですが、自民党は今後健全経営と認められた貸金業者に限り新金利を認める方針です。このニュースを受け、本日消費者金融関連の会社は大幅高です。しかし、この方針決定の裏に中小企業金融円滑化法の廃止に伴う、当局の銀行行政への変化があることを抑えていくべきでしょう。今後、金融機関の中小企業への融資態度は、金利減免や返済猶予を認めた今までと違って、急速に厳しくなり大胆に変化してくることでしょう。その中で資金が借りづらくなる中小企業の借入の受け皿として消費者金融が前面に出てくることになるでしょう。