GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用が大きな話題となってきています。昨年から盛り上がってきたGPIFの資産運用の変更ですが、国債を売却して株式を購入していくという方向で議論が続いていますが、議論ばかりで如何にも歩みが遅いという感じです。どうしても日本の場合は様々な政策の方向転換に時間がかかるのは日本人の国民性でやむを得ないのかもしれません。しかし今回GPIFの国債売却、株式購入の流れは確実に進みつつあるようです。先日は麻生大臣が、＜6月にもGPIFの大量株式購入が明らかになって、それを契機に外国人投資家の買いが戻ってくるだろう＞との見解を示しました。またこのGPIFの運用を見直す政府の有識者会議の座長である伊藤隆敏東京大学大学院教授も昨年から積極的に国債売り、株式購入の提言が行われていますが、また17日のインタビューで伊藤教授は＜GPIFは25兆円の国債を売却すべきで日銀がそれを購入すればいい＞ということです。金利上昇のリスクを考えて満期が長い国債から売却すべきということです。いつもはのろくて一向に進まない政策変更ですが、今回は従来と違って遠くない時期に、このGPIFの国債売却、株式購入の流れが確定していくのではないでしょうか。ここにきての一連の動きをみると、まさに麻生大臣の発言通り6月にも流れが出てくると思います。