商船三井は太平洋戦争時の賠償問題で中国側に突如差し押さえられていた鉄鉱石輸送船の問題で、本日、供託金として40億円支払ったことを明らかにしました。差し押さえられた輸送船は今日にも出航できるということです。商船三井としては業務に影響が出るのでやむを得ない判断だったということのようです。日本政府は商船三井側に供託金は支払わないように働きかけていたようですが、商船三井側は問題の早期解決を図ったものと思います。しかしこの問題の根は深く、このような問題で賠償請求されては日本の会社は際限なく支払を続けるしかなくきりがありません。靖国問題も絡めて中国側の歴史問題での強気の姿勢が目立ちますが、このような理不尽な措置を取られては日本企業も中国とのビジネスに大きなリスクを感じるのは当然です。日本企業が今後対中投資を激減させる可能性も強く、今回のような国際間の取り決めを無視した嫌がらせは中国側に大きなデメリットとして返ってくるでしょう。