ブルームバーグが国内のエコノミストに対して行った調査によりますと、追加緩和を見込む見方では7月との回答が多くなっています。また最近は追加緩和なし、という見方も急速に増えているということです。本日のラジオ日経の番組で指摘しましたが、これらエコノミストの見方は余りに教科書的に消費者物価動向の推移から日銀の追加緩和の可能性を類推しすぎていると思います。安倍政権並びに日銀の主目的は日本をデフレからインフレに誘導することであり、そのためにはあらゆる手段を使うと思われます。特に株式市場の動向は重要で、株安は看過できません。またGPIFの国債売却、株式購入枠の拡大も近く決定されると思います。それとほぼ同時に日銀の追加緩和が発表されると思います。詳細はこのホームページから聞くことのできるラジオ放送＜朝倉慶の株式フライデー＞の本日の放送で確認してください。