厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率は1.07となり、リーマンショック前の2007年6月の水準以来の高い数値になりました。改善は16ヶ月連続でV字型の改善です。日本はここにきて急速に人手不足状態に陥りつつあることが示されました。特に中小企業の人手不足状態は深刻です。前年同月と比べた新規求人数を分野別にみますと、自動車などの製造業が18.4％増、運輸、郵便業が7.7％増、反面これは意外ですが卸売、小売業は1.7％減ったということです。この人手不足状態は今後、建設などを中心に深刻になっていくと思われます。厚生労働者としては、この状況が続くのか、消費税駆け込みの反動が起こるのか、注視しているということです。一方同時に発表になった3月の失業率は3.6％で変わらずです、この3.6％という数字は実質完全雇用といっていい状態です。