ケリー米国務長官はタイのクーデターに対して＜タイ軍の決定に失望している。軍事クーデターに正当性はない＞と非難しました。そして今後の軍事支援について見直しを表明しました。一方国連のパンギムン事務総長は同じくクーデターに対して<深刻な懸念＞を表明して＜憲法に基づいた民主的な統治への復帰＞を求めました。またEUも<重大な懸念を持っている、軍は憲法を尊重すべきで、信頼できる選挙を実施すべきだ＞と声明を発表しました。今回のタイのクーデターには正当性がないことは明らかです。米国や国連やEUなど主要な国や機関から即時にこのような声明が相次いで出てきましたので、タイ国内ではタクシン派が勢いつくと思われます。軍内部にもタクシン派が多数いるようです。タイ情勢の先行きは見えず今後は流血の事態もあり得る混乱に発展していく可能性もあります。