中国経済の不動産バブル崩壊の懸念については日本においては、新聞、経済誌などで詳しく報道されています。本日の日経新聞でも中国で住宅の在庫処分が相次いで、住宅を値下げする動きが全国的に広がっていることが報じられています。それと共に不動産会社は新規開発を手控えるようになり、借金返済を優先してきているということです。しかし高利回りを約束している理財商品や信託などは、不動産が担保となっているものがほとんどです。いったい中国経済は不動産価格の急落に耐えられるのがどうか疑問です。中国人民銀行の周小川総裁は中国経済について＜めったにない複雑な状況にある＞と指摘しました。＜めったにない＞とは何を意味するのでしょうか？　いずれにしても2007年の高値6000ポイントの3分の1の水準にあり、世界的な株高に全く乗れていない中国上海市場の株価の動きが全てを物語っていると思われます。本日人民元は対ドルで1週間ぶりの安値となりました。これは中国側の操作で安値誘導しているのか、それとも本当に安くなってきたのか、まだ真偽のほどはわかりませんが、中国当局も苦悩が続いているようです。