人手不足が加速しています。厚生労働省が本日発表した4月の有効求人倍率は1.08となり、2006年7月に並ぶ高い水準となりました。改善は17ヶ月連続です。昨今の人手不足状態とみると、日本経済が元々持っていた人口減、いわゆる労働力の不足という深刻な問題がアベノミクスによるインフレ政策によって表面化してきたと思えます。とにかく若年層の労働力が少なすぎます、そして昔のように体を使う仕事に関しては全く人気がなく、労働のミスマッチが起こっています。政府は既に外国人労働者の長期滞在を一時的に場当たり的に認める方針です。おそらく今回の人手不足は今後も加速していって、建設、介護、運輸などの仕事は今後、急激な賃金アップが起こってくると思われます。一方で事務職は人手が余っている状態が続いています。因みに有効求人倍率が最も高かった県は愛知県、低かった県は沖縄県です。