成長戦略の柱で、外国人投資家が最も注目している法人税減税ですが、甘利経産相によると、月末発表の骨太方針では＜来年度からと明記できる＞とのことです。
　これについては野田税調調査会長と麻生財政相も代替財源がなければならないと譲っていません。この辺の整合性が難しいところです。
　しかし財務省も実のところ7-9月期のGDPを押し上げてその後の消費税再引き上げに持っていくのは悲願です。このため、今回の法人税引き下げはどんな形になろうが許容すると思われます。
　最終的には安倍首相の決断という形を取ると思いますが、法人税引き下げは本日の甘利経産相の発言とおり骨太方針に明記されると思われます。