07/01
路線価 首都圏は軒並み上昇
全国34万地点 0.7%下落(下げ幅縮小中)
国税庁が全国の路線価を発表しました。それによると路線価は全国約34万時点で0.7%の下落となり6年連続下落です。しかし下げ幅は前年より1.1ポイント縮小、地価の底打ち傾向は強まっています。
3大都市圏、東京、大阪、名古屋ではそろって上昇です。特に東京、首都圏では1.8%の上げとなり完全に上昇の勢いがついてきました。東京を囲む、神奈川、埼玉、千葉でも6年ぶりに路線価が上昇です。
景況感が回復し、都心のマンションの人気は衰えません。建設費は人件費や資材高から上がる一方です。当然、これから来るインフレを考えればマンションなど早めに手当てしたほうがいいでしょう。
一方で弊害も指摘されているのが東北地方です。仙台などでは地価も上がり、そのうえ建設費の急騰していますので、家を建てるといっても大変なようです。
インフレに関しては、指標としてのインフレ率は前年比3.4%という数字ですが、建設や資材などは二けたの上昇です。マンション価格などはモロに影響を受けるわけで、いよいよ庶民サイドでも予想以上のインフレを実感してくると思われます。
3大都市圏、東京、大阪、名古屋ではそろって上昇です。特に東京、首都圏では1.8%の上げとなり完全に上昇の勢いがついてきました。東京を囲む、神奈川、埼玉、千葉でも6年ぶりに路線価が上昇です。
景況感が回復し、都心のマンションの人気は衰えません。建設費は人件費や資材高から上がる一方です。当然、これから来るインフレを考えればマンションなど早めに手当てしたほうがいいでしょう。
一方で弊害も指摘されているのが東北地方です。仙台などでは地価も上がり、そのうえ建設費の急騰していますので、家を建てるといっても大変なようです。
インフレに関しては、指標としてのインフレ率は前年比3.4%という数字ですが、建設や資材などは二けたの上昇です。マンション価格などはモロに影響を受けるわけで、いよいよ庶民サイドでも予想以上のインフレを実感してくると思われます。