かねてから噂されていた国債の評価方法の変更ですが、国際的な銀行規制を策定するバーゼル委員会は今年末に向けて本格的に検討を開始した模様です。
　そもそも国債が会計上、全くリスクのない100％安全な資産である、という前提はおかしいわけです。現にギリシア国債は一時デフォルトして多くの投資家は多大な損失を被りました。キプロス危機などはキプロスがあまりにギリシア国債を買いすぎたために起こったともいえます。
　かように国債自体が本来安全資産でないことは現実を見ても明らかだったわけです。今でこそユーロ圏各国の国債は歴史的に高い水準（低金利）にまで買われていますが、実はこのことも危険を伴っているわけです。スペイン国債が米国債よりも信用力があるというのはどう考えてもおかしいわけです。
　このような国債は安全という有名無実の今までの基準を現実に即した形に変えていこうとするのが今回のバーゼル委員会の方針です。となると今後は国債もリスク資産として一定の引当が必要になってくる可能性があります。
　そうなるとその度合いにもよりますが、一番問題が生じてくるのは当然、日本国債を大量に保有している日本の金融機関です。今後バーゼル委員会が国債に対してどの程度のリスクウェートを提示してくるかはわかりませんが、問題は今後日本が景気回復でインフレ気味になってきたタイミングでそのような制度変更がなされるということです。
　今のところ、国債暴落の危機感は日本では皆無ですが、これから時を経て一気に情勢が変わる可能性が高いわけです。